利用規約

第1条(利用約款の適用)
1 調整さんカレンダー利用約款(以下「本利用約款」といいます。)は、株式会社リクルートホールディングス(以下「当社」といいます。)と「調整さんカレンダー」(次条の定義に従います。以下「本システム」といいます。)の利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)を締結した事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。
2 当社は、事業者による本システムの利用をもって、事業者が本利用約款に同意したものとみなし、当該同意がなされたときから、本利用約款は、事業者に適用されます。本利用約款には、当社が別途事業者に提示する本システムの運用にかかるルール、注意事項、掲載基準等(以下総称して「運用ルール」といいます。)も含まれるものとし、事業者は本利用約款を遵守するものとします。なお、当社は、運用ル-ルを、当社の判断により、適宜変更することができるものとします。

第2条(調整さんカレンダーの定義)
「調整さんカレンダー」(本システム)とは、事業者が、事業者が管理・運営するインターネットサイト(以下「事業者サイト」といいます。)上に、インターネットを通じて予約可能な、事業者が提供するサービス(以下「事業者提供サービス」といいます。)にかかる、スタッフ、施設またはサービス等の情報(以下「在庫情報」といいます。)を掲載し、事業者(別途当社が指定するサイトにおいて会員登録を行った事業者であるか否かを問いません。以下同様。)から当該在庫情報の利用にかかる予約を受け付けることを可能にするシステムをいいます。

第3条(本システムの利用)
1 当社は、本利用約款に基づき本システム利用にかかるサービスを提供するものとし、事業者は、本利用約款に定める義務を誠実に履行するものとします。
2 本システムの内容および機能に関する詳細については、本システムが提供される端末の画面(以下「端末画面」といいます。)上で、別途表示されるものとします。
3 事業者は、有料機能利用に対する対価として、端末画面上に表示される金額(以下「利用料」といいます。)を支払うものとします。当社は、当社に故意または重大な過失のない限り、既に支払われた利用料を一切返還しないものとします。
4 当社は、本システムの全部又は一部を第三者に委託できるものとし、事業者は、かかる委託を承諾するものとします。
5 利用料は、本システム上の指示に従い、支払うものとします。
6 事業者が、利用料をプラットフォーム事業者に支払っていることに鑑み、当社は、利用料に係る領収書を発行しないものとします。
7 事業者がプラットフォーム事業者の定める支払期限を過ぎても利用料を支払わない場合、プラットフォーム事業者は、当社に対して当該事業者の氏名、住所、電話番号、未払い情報等を通知することができるものとします。当社は、直接当該事業者に対して、当該未払い利用料を請求することができるものとします。

第4条(第三者提供サービスからの情報の取得)
事業者が本サービス上で第三者の提供するサービス(以下「第三者提供サービス」といいます。)で使用可能なID等の情報を入力した場合には、当社は、第三者提供サービスから事業者の情報を取得することができるものとし、事業者は予めこれを承諾するものとします。

第5条(個人情報の取扱い)
当社は、本システムにおいて、事業者の個人情報を取り扱う場合は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に、事業者の個人情報を取り扱うものとします。

第6条(責任と役割分担)
1 事業者は、本利用約款に基づいて当社が提供するサービスを利用するために必要なハードウェアおよびネットワーク並びに当社が推奨する環境等の設備を、自己の責任と負担により調達しなければなりません。
2 事業者は、本システムを通じて予約を行った事業者(以下「予約者」といいます。)に対し、事業者提供サービスをその責任において提供するものとします。
3 事業者は、前項の規定に基づき予約者に提供される事業者提供サービスが、予約者の予約時において、本システムを通して事業者サイト上に掲載されていた在庫情報と同一であることを保証するものとします。

第7条(事業者の基本的遵守事項等)
1 事業者は、事業者が提供するサービスに関連する法令その他の諸規則等を遵守の上、予約者に対し事業者提供サービスを提供するものとします。
2 事業者は、予約者に対し、事業者の他の一般顧客に比べ不利な扱いをする等、当社の信用を損なう行為を行わないものとします。
3 事業者は、事業者提供サービスにつき、予約者からの苦情(事業者等に関する苦情を含みますが、これに限られません。)等を受けた場合には、当該苦情等につき誠実に対応・回答するものとします。なお、当社を通じて予約者の苦情等の報告を受けた場合も同様とします。
4 事業者は、第9条4項に定める在庫確保義務の不履行等により、事業者提供サービスを提供できない場合には、一切自己の責任と負担において、予約者に対し誠実かつ妥当な対応を行い、当該事業者提供サービスの不履行にかかる紛争等の解決を図るものとし、当社を予約者との紛争等から一切免責するものとします。なお、本項の規定は、当社が必要と認めた場合、当社が事業者に代わって予約者に対応することを妨げるものではありません。当社が事業者に代わって対応を行った場合、当社は対応に要した費用を当該事業者に請求することができるものとします。
5 万一、天災地変等やむを得ない事由により、事業者が事業者提供サービスを提供できない場合には、自己の責任と負担において、直ちに予約者に対して当該事業者提供サービスの履行が不可能である旨を通知するものとします。
6 当社は、予約者が、事前に何らの連絡なく、予め本システムを通じて予約された事業者提供サービスの利用予定日当日に姿を現さず、当該事業者提供サービスを利用しなかった場合等に発生した、予約者とのいかなるトラブルにも関与せず、事業者に対し損害の賠償等は行わないものとし、当該事業者が予約者に対し当該損害の賠償等を請求する場合は、自己の費用と負担においてこれを行うものとします。

第8条(禁止事項)
1 事業者は、本システムの利用に関し、本システムの管理・運営及び編集権限が当社にあることを了承した上で、次の行為をしてはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
(1)当社に虚偽の事項を届け出る行為
(2)法令の定めに違反する場合
(3)犯罪に結びつく行為およびその可能性のある行為
(4)公序良俗に反する行為
(5)当社の判断に錯誤を与えるおそれのある行為
(6)当社及び当社の委託先(委託先の従業員等も含みます。)、他の事業者または第三者に 対して、権利(知的財産権を含みます)の侵害、プライバシーの侵害、誹謗中傷その他の不利益を与える行為またはそのおそれのある行為
(7)当社または第三者を差別または誹謗中傷する行為
(8)本システム以外の事業者提供サービスにかかる予約受付を可能とするシステムを宣伝 する行為
(9)当社または第三者の信用を損なう行為
(10)当社のサービス業務(本システムを含みますがこれに限られません。)の運営・維持 を妨げる行為
(11)本システムに関し利用しうる情報を改竄する行為
(12)有害なコンピュータープログラム等を送信または書き込む行為
(13)本システムの仕様を当社の同業他社等第三者に漏洩する行為
(14)実現不可能な事業者サービスの内容を登録する行為
(15)他人になりすまして本システムを利用する行為
(16)当社の承認した以外の方法により、本システムを利用する行為
(17)当社または第三者に対する迷惑行為
(18)その他当社が不適切と判断した行為
2 事業者は、以下の各号に該当する内容の予約を受け付けるために、本システムを利用してはならないものとします。なお、事業者の行為が以下の項目に該当するか否かは、当社が合理的に判断するものとし、事業者は、当社の判断に対し、何らの異議を申し立てないものとします。
(1) 事業内容、営業方法等が関係諸法規に違反すると判断されるサービスの予約
(2) 悪質商法に関する予約
(3) 事業者の安全・安心の観点から、著しく不適合と判断されるサービスの予約
(4) プライバシーの侵害、差別を肯定・助長する可能性が高いと判断されるサービスの予約
(5) 宗教広告等の思想信条に関わる予約
(6) ネットワークシステムによる販売方法に関わる予約
(7) 性的な要素をサービスとした予約
(8) 開運関連のサービスとした予約
(9) 科学的根拠の乏しいと判断されるサービスの予約
(10) その他上記各号に関わると判断されるサービスの予約または当社が別途定めるサービスの予約

第9条(反社会的勢力)
1 事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
(2) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認め
2 事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第10条(事業者情報等の入力)
1 事業者は、本システムに登録された、当該事業者に関する情報(事業者名、住所、連絡先等を含みますが、これらに限られません。)および在庫情報ならびにそれらに関連するその他一切の情報(以下「事業者情報」といいます。)に変更が生じた場合には、変更内容の登録を行わなければなりません。
2 事業者は、在庫情報を、適宜本システムに登録しなければなりません。
3 事業者は、前項に基づき登録した在庫情報に変更が生じた場合には、登録内容の変更を直ちに行い、常に最新の情報を提供しなければなりません。
4 事業者は、登録した在庫情報について、その予約状況を厳格に管理し、本システムを通じた予約以外の予約と重ならないよう、自己の責任において当該在庫情報にかかるスタッフ、または施設等(以下「在庫等」といいます。)を予約者のために確保しなければなりません(以下、在庫等の確保義務を「在庫確保義務」といいます。)
5 事業者は、本システムを利用して事業者情報を入稿する場合(当社が事業者の指示に従い入稿する場合も含みます。)、運用ルールに従って事業者自らが正確に入力するものとします。
6 当社は、事業者情報が運用ルールに適う内容であるか否かを審査することができるものとします。事業者は、運用ルールに反する事業者情報の存在が判明した場合等、当社が必要と判断した場合には、当社が当該事業者情報の削除・変更を行う場合があることを承諾するものとします。また、当該事業者情報に関して当社より削除・変更の要請があった場合には、これに速やかに応じるものとします。
7 当社が前項に基づき、事業者情報等の削除・変更を行った場合および事業者に削除・変更の要請を行った場合においても、事業者に生じた損害について賠償する責任を負いません。
8 事業者は、本条に違反したことにより事業者との間で生じた一切の争いおよび損害については、自らの責任と費用をもって負担するものとします。

第11条(本システムの修正)
当社は、必要に応じて、本システムの修正(アップデート)をするものとし、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。

第12条(本システムの変更、停止または廃止)
1 当社は、以下の各号に掲げる場合、本システムの全部または一部を、事業者への予告なく停止することができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合、当社は、賠償責任を負わないものとします。
(1) 定期的または緊急に、本システムの提供のためのシステムの保守または点検を行う場合(第三者提供サービスの仕様変更に伴う場合を含みます。)
(2) 火災、停電、天災地変等の非常事態により、本システムの提供が困難または不能となった場合
(3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本システムの提供が困難または不能となった場合
(4) 本システムの提供のためのシステムの不良および第三者からの不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により本システムの提供が困難または不能となった場合
(5) 法令等に基づく措置により、本システムの提供が困難または不能となった場合
(6) 第三者提供サービスの停止または終了(保守、仕様の変更、瑕疵の修補による停止を含みますが、これらに限りません。)により、本システムの提供が困難または不能となった場合
(7) その他当社が止むを得ないと判断した場合
2 当社は、本システムの全部または一部を、事業者への予告なく改訂、追加、変更または廃止することができ、これに起因して事業者または第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、賠償責任を負わないものとします。

第13条(契約期間・解除・損害賠償等)
1 本契約の有効期間は、契約の成立日より1年間とします。但し、本契約期間満了日の1ヶ月前までに当社または事業者のいずれからも別段の意思表示が為されない場合には、同一条件で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
2 当社および事業者は、理由の如何を問わず、本契約期間中何時においても、1ヶ月の予告期間をもって相手方に書面で通知することにより、本契約を解除することができます。
3 前項にかかわらず、事業者または当該事業者に関連する施設、個人、法人もしくは団体が次の各号に該当する場合、当社は、即時に、当該事業者による本システムの使用を停止し、在庫情報もしくは事業者情報を削除し、または本契約を解除することができます。
(1)本利用約款の規定に違反したとき
(2)当社の信用を傷つけたとき
(3)差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、特別清算、 会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けたとき
(4)手形・小切手の不渡処分を受け、またはその他支払い不能となったとき
(5)事業の全部または重要な部分を他に譲渡したとき
(6)合併、分割等により経営環境に大きな変化が生じたとき
(7)財産状況に重大な不安が生じたとき
(8)営業を廃止したとき、または清算にはいったとき
(9)当社に不利益をもたらしたとき、または不利益をもたらす恐れがある行為をしたとき
(10)当社および当社の委託先(委託先の従業員等を含みます。)に対する暴言・暴力行為が行われたとき
(11)当社との間でトラブルや紛争が発生して、当社との間の信頼関係が破壊されたまたはその虞があると、当社が合理的に判断したとき
(12)当社の参画基準に抵触すると当社が判断したとき
(13)予約者等からの苦情または事業者による事業者提供サービスにかかるトラブル等(事業者の責に帰すべき事由による在庫確保義務の不履行によるものを含みますが、これに限られません。)から、当該事業者による本システムの利用が、本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると合理的に判断したとき
(14)その他本利用約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなったとき
4 事業者は、当社が前項13号の規定に基づいて本システムの信用等に影響を及ぼす可能性があると判断した根拠を、当社に対して開示することを承諾し、当該開示に対して、何らの異議を申し立てないものとします。
5 本契約終了日において、事業者と予約者の間で事業者提供サービスが未だ提供されていない事業者提供サービスの利用に関する契約が存在している場合、事業者は、自己の責任において、当該事業者提供サービスを提供するものとします。
6 本契約の終了原因を問わず、事業者は、本契約終了日以降本アカウントを使用することができず、本契約終了日までに本システム上に登録された一切の情報を削除しなければなりません。なお、事業者が自ら当該情報を削除しない場合、当社はいつでも当該情報を削除することができます。
7 本契約および本利用約款に定める他、当社は、事業者が、法令並びに本契約および本利用約款の規定に違反した場合、当該違反を理由に本契約を解除できるものとし、当該解除と併せて当該違反により当社が被った損害(遅延損害金を含みます。)の賠償を事業者に対して請求いたします。

第14条(当社の免責)
1 本システムの利用を通じて締結される、事業者と予約者の間の事業者提供サービスの利用に関する契約は、事業者と予約者との間において直接締結されるものであり、事業者提供サービスの提供に関しては、すべて当該事業者と当該予約者間で決定されるものとし、当該予約者および関係するその他の第三者に対する一切の責任は、当該事業者が負うものとします。
2 当社は、事業者に対し、事業者に対する送客および予約について、何らの保証も行わないものとします。
3 当社は、予約者が提供する情報の真偽・正確性等、その他予約者につき何らの保証も行わないものとします。また、当該情報に基づいて事業者が被った損害等一切責任を負わないものとします。
4 当社は、事業者が第三者提供サービスのアカウントを削除したことに伴い本システムの利用ができなくなった場合でも、その責任を負わないものとします。
5 当社が事業者に対して提供するユーザー向けの利用規約及びプライバシーポリシー(以下「ユーザー向け規約等」といいます。)は参考情報として提供するものであり、ユーザー向け規約等に基づいて事業者が被った損害等について、当社は一切責任を負わないものとします。

第15条(本利用約款の変更)
1 当社は、当社の判断により、本利用約款をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
2 変更後の本利用約款は、当社が別途定める場合を除いて、本システムが提供される端末の画面上で表示された時点より効力を生じるものとします。
3 事業者は、変更後の本利用約款に同意できない場合、本ソフトウェアおよび本システムの利用を終了するものとし、変更後の本利用約款の効力が生じた後に、事業者が、本ソフトウェアおよび本システムを継続して利用した場合には、変更後の本利用約款の内容に同意したものとみなされます。

第16条(本利用約款の有効性)
1 本利用約款の一部の規定が法令に基づいて無効と判断されても、本利用約款のその他の規定は有効とします。
2 本利用約款の全部または一部の規定が、ある事業者との関係で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用約款はその他の事業者との関係では有効とします。

第17条(管轄)
本規約に関する紛争の第一審の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所とします。

以上

附則
2015年3月11日 作成・施行
2015年10月26日 改定